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新型コロナの宿泊療養施設の現状回復を行う契約について県は２０２３年１０月２４日、不適切な会計処理を行った結果、財源となる交付金が受け取れない可能性があるとして謝罪しました。
県保健医療部・糸数公部長は「県政に対する信頼を損ねたことについて深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。」と述べました。
県は、２０２３年１０月２４日会見を開き新型コロナの宿泊療養施設の原状回復を行う契約について不適切な会計処理が判明したとして謝罪しました。
具体的には、宿泊療養施設として県と契約していた事業者が、２０２２年度中までに完了させる予定だった原状回復作業が行えず、年度をまたいで事業を終わらせたにも関わらず県は、年度分を分けずに精算を行っていたということです。これにより事業の財源となっている国の交付金のうち少なくとも１３３０万円が対象とならない可能性があるということです。
また、このほか、県が実施していたＰＣＲ検査事業で陽性となった人など１７９人分の個人情報を管理していたファイルを紛失し個人情報が外部に流出した恐れがあることも明らかにしました。
県保健医療部の糸数公部長は、「課題や対応策を早急に整理し再発防止の徹底に努める」と述べました。県は、このところ特別会計の赤字計上や申請漏れで補助金が受け取れない可能性があるなど行政のミスが相次いでいます。
２０２３年１０月２３日閉会した県議会でもミスが相次いでいる状況に野党・中立会派から玉城知事の責任を問う声があがりました。
そして、知事を支える与党会派も看過できない状況として２０２３年１０月２３日議会終了後に池田副知事に対し緊張感を持って取り組むことや再発防止や県民への説明を求めました。