※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県議会９月定例会は２３日に最終本会議が開かれ、辺野古をめぐる最高裁判決に従わないことなどを理由に野党会派などが提出していた玉城知事への問責決議案は賛成少数で否決されました。
県議会は２３日、９月定例会の最終本会議が開かれ、この中で、野党会派の自民党や中立会派の公明党、無所属の会などは、辺野古をめぐる最高裁判決に従わないことなどを理由に、玉城知事に対する問責決議案を提出しました。
沖縄自民党・島袋大県議「普天間飛行場代替施設建設事業に係る最高裁判所の判決を受けてもなお、司法の終局的判断に抗うという法治国家にもとる言動を繰り返してきたことは、もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らかである。」
また、問責決議案の中では、昨年度の特別会計の赤字計上やＰＦＡＳの流出など、県政の不始末が表面化しているとも指摘しました。これに対し与党側は反対する姿勢を示し、採決の結果、賛成少数で問責決議案は否決されました。
玉城知事「（指摘は）真摯に受け止めてこれからも公務に専念できるようしっかり取り組んでまいります」
玉城知事はこのように述べ、「引き続き公務に努めたい」と述べました。