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県議会の野党中立会派などが玉城知事に対する問責決議案を提出したことについて玉城知事はきょうの会見で「公務への信頼回復に取り組む」と述べました。
県議会野党会派の自民党や中立会派の公明党、無所属の会などは辺野古をめぐる最高裁判決に従わないことなどを理由に「地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」として玉城知事に対する問責決議案を提出しました。
玉城知事はきょうの会見で自身に対する問責決議案が提出されたことについて「内容を含め真摯に受け止めたい」としたうえで「自らの知事としての責任と判断において誠実に県の業務を管理をし、それを執行する義務をもっていますから引き続き公務への信頼回復には私も全力で取り組んでいきたい」と語りました。
問責決議案では県庁でのＰＦＡＳ流出など問題が多発していることも指摘されていてこれについても「重く深く受け止めている」と述べ１日も早い解決に向けた手段を検討しているとしました。