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辺野古をめぐる国と県の代執行訴訟についての学習会が１６日開かれ行政法の専門家が問題点などを指摘しました。
辺野古の設計変更申請をめぐる国と県の代執行訴訟の第１回口頭弁論が１０月３０日に開かれるのを前に１６日オール沖縄会議と自治体の議員でつくる有志の会が学習会を開きました。
この中で行政法が専門の琉球大学・徳田博人教授は今回の裁判で、国側が玉城知事が承認しないことで「我が国の安全保障と普天間の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成されない」と主張している点を取り上げ次のように述べました。
琉球大学・徳田博人教授は「（仮に）代執行がされてそれによって実現される公益はなにかというと工事ができるという点に留まります。」「（普天間の返還は）早くて１０年かかります。１０年間世界で一番危険といわれているところを受忍するのかと」と話しました。
また徳田教授はこの問題をめぐって本来最初にやるべき対話による問題解決を行わず訴訟を提起した国の姿勢も問題視しました。