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辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事を巡り、国が県に代わって工事を承認する代執行に向けた裁判を、提起したことに対し玉城知事は、工事を「承認しない」ことをはっきりと示し裁判に応じると語りました。
辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事をめぐっては国土交通大臣が県に対し工事を承認するよう求める「勧告」や「指示」を出していましたが県が「期限内に承認するのは困難」としたため国が県に代わって承認する代執行に向けた裁判を起こしました。
県はこれまで対応を検討中としていましたが玉城知事は２０２３年１０月１１日夜、会見を開き「承認せよとの国交大臣の請求の趣旨には承服できない」として訴訟に応じるとを表明しました。
玉城知事は「（基地負担への）受忍限度を超えている状況を、これ以上さらに押し続けさせるわけにはいかないという沖縄県の現状に鑑みた我々の考えを取りまとめた結果、承認するという立場には立てないということで応訴するということにしたものです」と述べました。
また玉城知事は「政治的ではなく現実的な県民の立場をしっかりと主張すべきであろうと思う」と述べ自ら口頭弁論に立つ考えを示しました。
「代執行」に向けて国が起こした裁判の第１回口頭弁論は２０２３年１０月３０日・午後２時から福岡高裁那覇支部で開かれることが決まりました。