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注目の玉城知事の判断は、「見送り」でした。
辺野古新基地建設で、斉藤国土交通大臣が軟弱地盤を固める工事の設計変更を認めるよう玉城知事に出していた「指示」は２０２３年１０月４日、承認の期限を迎え、玉城知事は「県民の意見の分析が必要」などと判断を見送りました。
玉城知事は「現段階では、承認とも不承認とも確定できないということで、判断できませんでしたという回答をした」と述べました。２０２３年１０月４日午後５時ごろから記者会見を開いた玉城知事は最高裁判決や県民の意見の分析などを理由に、「期限までの承認は困難」と述べました。
新基地建設の埋め立て予定海域の大浦湾側にある軟弱地盤を固める工事については、国は県に代わって工事を承認する「代執行」の手続きを進めています。斉藤国交大臣は２０２３年９月２８日、玉城知事に対し、工事を認めるよう「指示」を出していて、承認の期限が２０２３年１０月４日となっていました。
玉城知事は承認・不承認の是非を明言していませんが、国側は「事実上の不承認」とみなし、代執行に向けて速やかに高等裁判所に提訴するとみられます。