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いわゆる「年収の壁」に対応する政府の対策が決まりました。配偶者に扶養されているパート従業員は年収１０６万円を超えると社会保険料を負担しなければいけなくなり実質の手取りが減ってしまうため働く時間を抑える動きです。
今月から最低賃金が引き上げられるため年収の壁を意識してもっと労働時間を減らすパート従業員が出る可能性があり企業が政府に対応を求めていました。
それによりますと従業員１０１人以上の企業が保険料を肩代わりした場合、従業員一人当たり最大で５０万円の補助金の支給を導入するというものです。
様々な産業で人手不足が深刻な中企業と従業員、それに消費者にとっても有効な対策となれば良いですね。