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自見大臣が来県する中で国は県の権限を取り上げ、工事を強行する姿勢を見せています。
辺野古新基地を巡り、斎藤国土交通大臣は２０２３年９月２８日、玉城知事に、軟弱地盤を固める設計変更を承認するよう求める指示を出しました。
県によりますと、国土交通省から２０２３年９月２８日、指示を出した旨の連絡があったということです。正式な文書は、２０２３年９月２９日にも国交省が公表するとみられます。期限については、現時点では不明です。
今回の「指示」は設計変更を国が県に代わって承認する「代執行」の手続きの一環で、県側が「指示」に従わない場合、国側は高等裁判所に「命令」を求めることができます。
見通しでは、代執行への手続きが終われば、早ければ、２０２３年１０月末にも国が県に代って設計変更を承認する可能性があります。
一方、玉城知事は２０２３年９月２８日、来県していた自見沖縄担当大臣に新基地建設の断念を訴えていたばかりで、国が、県民の民意を顧みることなく新基地建設を強硬する姿勢が現れた格好になります。