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業者の代表は、早ければ２０２３年１０月中にも作業を開始したいということです。沖縄戦の激戦地、本島南部の鉱山開発をめぐりに業者が申請していた農地の「一時転用」について県が９月１１日付で許可しました。
辺野古新基地建設を巡っては、国が沖縄戦で多くの犠牲者を出した本島南部エリアの土砂を使用する計画があります。今回、糸満市米須の鉱山の採掘に対し市民団体などが、採掘の際に戦没者の遺骨が含まれることを懸念し反対していました。
この鉱山開発を進める業者は、鉱山から採掘した石などを運び出すための道路を作るため県に「農地の一時転用」を２０２２年１１月に申請していました。この申請を受け県は、審査を続けていましたが基準を満たしていると判断し２０２３年９月１１日付で農地の一時転用を許可しました。
これにより鉱山の採掘のために必要なすべての許可が出たこととなり業者の代表はＱＡＢの取材に対し早ければ２０２３年１０月にも作業を始めたい考えを示し「遺骨の調査はすでに終えているが、もし遺骨が出た場合には県との合意事項に沿った対応を行う」とコメントしています。
玉城知事は、「遺骨が混じる土砂が使われることがないよう市民・業者及び関係機関等と連携しながら適切に対応していきたい」とコメントしています。