辺野古新基地建設の設計変更不承認をめぐる裁判で県が敗訴したことに、浜田防衛大臣は会見で、基地建設問題が長期化していることについて「我々として努力が足りていないのは事実」と述べました。
沖縄防衛局が提出した軟弱地盤を固める工事の設計変更を県に承認を求める国土交通大臣の是正指示の適法性を争っていた裁判で２０２３年９月４日、最高裁は県が求めていた指示の取り消しを認めない判決を出し、県の敗訴が確定しました。
一方で、１９９６年に日米両政府が「５ないし７年以内」とした普天間基地の返還は今も実現せず、新基地建設の軟弱地盤を固める工事を知事が承認し進めても、完成には１０年以上かかる見通しとなっています。
政府は、辺野古新基地建設を普天間基地の危険性除去の「唯一の解決策」としている以上、この間、普天間基地は撤去されないことになります。
新基地建設問題を巡って県と国の攻防が続いている状況に、浜田防衛大臣は、２０２３年９月５日の会見で「一番最初は政権交代。いろいろな変革の中で、方向が変わったこともあった。いろいろな要素が重なり合ってこういう形になっている、その中で島民の皆さん。沖縄の皆さん方に、説明が足りなかった、理解を得られなかったという点があったことはないとは言わないが、我々としての努力が足りなかったのは事実かと思う」と述べました。
また浜田大臣は、９月４日の最高裁判決については、「国交大臣の指示が適当という司法判断が確定した」として、県の設計変更承認が必要な大浦湾側の工事の準備に入る考えを示しました。
一方で、基地建設が行われる名護市のキャンプ・シュワブゲート前では、２０２３年９月５日も基地建設に抗議する人の姿がありました。
抗議する人は「県民の民意は２５年以上も新基地はいらないと示されている。民意を体現するために、憲法に基づいて表現の自由としてゲート前での座り込みは継続していきたい」と答えました。
ゲート前に掲げられた看板には抗議が続く日数として３３４８日と掲げられていました。