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知事と県教育委員会が教育行政について話し合う県総合教育会議が8月31日に県庁で開かれ、教員不足の解消に向けた支援体制づくりなどついて協議しました。
県総合教育会議は深刻な教員不足が課題となるなか、学校現場の働き方改革や職場環境の改善に向けて県が開いたもので、玉城知事をはじめ、元教員や医師らで構成する教育委員などが出席しました。
会議では、長時間労働をはじめ、教職員の厳しい職場環境を変えるためにはサポートする職員を拡充することや情報通信技術=ICTを活用した事務作業の効率化など、業務削減の必要性について意見を交わしました。また、教職員が業務に専念できる環境整備を進めるためにも、地域や保護者との連携、協力が不可欠だという意見が相次ぎました。
玉城知事「県民一人一人が、このことについてどういう協力ができるだろうか理解も深めながら、同時に参画をしていただくことが総合的に子どもたちを支えていくという、教育本来の在り方も再確認できるのではないかと受けて止めております」
そのほか、ヤングケアラーを支援するため、県はSNSを使った相談窓口を今年秋に開設するなど、今後も早期発見と支援につなげる体制を強化していく方針です。