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資源やエネルギー価格の高騰などの状況が続く中県が実施している電気料金の負担軽減のための支援の延長を経済団体が県に要請しました。
県内の経済団体で構成される沖縄県経済団体会議のメンバーはきのう玉城知事を訪ね県が実施している９月までの電気料金の負担軽減のための支援策を１２月まで延長するよう要請しました。
この中で経済団体は資源やエネルギー価格の高騰で依然として厳しい状況が続いているとした上で県と政府の支援が県経済の回復を大きく後押ししているとして県経済の早期回復に向け支援策の延長を求めました。
要請を受けた玉城知事は「物価高騰が依然続いている中、引き続き県民生活や県経済に対する下支えを行うことは重要だと考えている。 １０月以降の電気料金支援の継続に向けて検討を行っていきたい」と語りました。