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県内の学生により多く海外で学ぶ機会を後押ししようと、県内の金融機関が設立した地域総合商社と台湾の私立大学が連携協定を締結しました。
この協定は、経済的に進学が困難な学生に海外での学びの機会を設けることで地域経済を支える人材を育成しようというもので、９日に那覇市で行われた締結式には、沖縄銀行が設立した地域総合商社、みらいおきなわと台湾の私立大学である中信金融学院などが参加しました。
協定では、県内の高校生を対象に、金融経済など専門的な知識を習得できる中信金融学院への留学プログラムを実施し、授業料や寮費といった在学中にかかる費用を全額支援するほか、卒業後は、就職を希望する学生に対して台湾の大手金融グループへの就職支援を行っていきます。
みらいおきなわの宮里尚社長は、「学生に学ぶ機会を提供することを通じて、未来の沖縄の活性化に寄与して参りたいと考えております」と話しました。
今後は、県内の高校に留学プログラムに関する情報を提供するほか、２０２３年秋ごろには、保護者や高校生を対象とした説明会を開く予定です。