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県は、７月２８日県振興推進委員会と庁議を開き２０２４年度の税制改正の要望と沖縄振興予算に関する政府への要請内容について審議しました。
７月２８日開かれた県の振興推進委員会では、２０２４年度の税制改正要望について審議し、そのなかで、沖縄型特定免税店制度や発電にかかる石油石炭税の免除など４つの税制措置が期限切れとなるため、期間の延長を政府に求めることを決めました。
このうち関税の免除が行われる沖縄型特定免税店制度については免税上限額２０万円の撤廃や離島における販売施設の面積要件の緩和といった要望も盛り込むことにしています。
そのあと行われた庁議では、２０２４年度の沖縄振興予算にかかる要請について審議し要求可能な最大限の額の予算確保を要請することなどを了承しました。県は、早ければ来週にも政府に対し要請を行う予定です。