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高校生などを対象に生活実態を把握する沖縄県の調査で前回と比べて困窮世帯が増えていることがわかりました。
玉城沖縄県知事「子どもの学びと育ちは社会全体で支えていくものということから、それぞれのライフステージに応じた支援策を構築したていきたい」
沖縄県が２０２２年度に実施した「沖縄子ども調査」では県立高校の２年生と保護者、約６４００人を対象にアンケートを実施していてそのうち半数から回答を得ています。
調査の結果、４人家族をベースに換算した世帯年収が２５４万円未満の「困窮層」の割合は２６・３％で２０１９年に実施した前回から５・９ポイント増加していました。
「困窮層」の約６０％が「新型コロナの影響で１割以上収入が減った」と回答していて、低所得層ほど収入の減少幅が大きくなっています。
大人に代わって家族の世話や看病などを担う「ヤングケアラー」は全体の４・１％にのぼっていてそのうち、毎日２時間以上介護などを行っている割合が困窮層ほど高くなっていることから、貧困とヤングケアラーの問題は重なる部分があると県が分析しています。
県では調査の結果をふまえて貧困対策の効果的な支援策を推進していく方針です。