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教職員のメンタル対策に取り組む団体が、教職員の休職率が高い那覇市に職員の命と健康を守るための宣言を内外に発信することなどを要請しました。
教職員のメンタルヘルス対策プロジェクト・藤川伸治事務局長は「教職員の命と健康を守る、それによって那覇市の子ども達の学びと育ちを教職員が全力で補償するとそういう原動力に是非とも、学校の健康経営宣言を行っていただきたい」と述べました。
那覇市は教職員に占める精神疾患による休職者の割合が全国平均のおよそ３倍となっていて市教育員会では、２０２３年度から国が行う教職員のメンタルヘルス対策の調査研究事業に参加を予定します。
そうした中、教職員のメンタルヘルス対策に取り組む団体が、市教育委員会を訪ね、一般企業が社員の命と健康を守る「健康経営宣言」を内外に発信していることをあげ、「学校の健康経営宣言」を求める申し入れを行いました。
申し入れをした藤川事務局長は、「先生が元気で学校に通うことは子どもたちには幸せなこと」だと話し今後、校長会や職員団体との意見・情報交換を行うよう要請しました。