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北朝鮮が発射する姿勢を示している”衛星ロケット”に対応するため沖縄県の石垣島の民間地に自衛隊の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が配備されたことを受け隣接する港の安全が担保されていないことを理由に港湾で働く人たちでつくる労働組合が自宅待機をする方針を固めたことがわかりました。
６月７日朝の石垣港では通常通り港の岸壁に降ろされたコンテナの荷捌きなどが行われ、６月７日から実施するとされていた作業員の自宅待機は延期された格好です。いつから自宅待機が始まるのか未定となっています。
全日本港湾労働組合沖縄地方本部は自衛隊の「ＰＡＣ３」をめぐって駐屯地の外の港湾施設に置かないよう働きかけていましたが台風２号が過ぎ去った６月２日に自衛隊は石垣港の南側に位置する新港地区に展開しました。
市内の船舶流通３社でつくる労働組合では港の周辺に石油を貯蔵する施設がありＰＡＣ３が発射された場合に、港で働く人の安全が担保されなければ自宅待機を実施すると表明していて３社の代表が石垣市に組合の意向を伝えるとともにＰＡＣ３を展開する場所の変更を改めて要請しました。
全港湾八重山部会・波照間忠部会長「安全安全と言うけれどやっぱり（ＰＡＣ３は）危険物ですので、万が一、爆発してしまった場合には施設がなくなる。せっかく駐屯地ができているのであればそこに配備するのがいいのかなと」
要請を受けた石垣市は今後、自衛隊に安全性の確保がどれだけ取れているのか、現在の場所からいつ撤収するのか確認すると回答したということです。