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研究者のグループが去年県民を対象に実施した、世論調査の結果が公表され、辺野古新基地建設については反発が根強い一方、基地問題について若年層を中心に「あきらめ志向」も出てきている現状が明らかになりました。
この調査は、明星大学の熊本博之教授などが共同で行った「政治参加と沖縄に関する世論調査」で２０２２年９月から２０２２年１２月末までに無作為に選んだ人に調査票を送付する形で行い、県内の１０５３人から回答を得ました。
調査の辺野古新基地建設への賛否を聞いた質問では「そう思う」「ややそう思う」の賛同する回答が２９％だったのに対し、「あまりそう思わない」「そう思わない」の否定する回答が４６％と上回りました。
一方で、「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」という項目については１８歳から３４歳までの若年層で賛同する意見が５５％にのぼり、基地問題に対する「あきらめ志向」が浮き彫りになりました。
長年、名護市辺野古区でのフィールドワークに取り組んできた熊本教授は、「あきらめ志向」について「諦めている人が悪いのではなくて、諦めさせているのは何なのか」「これは政府（の基地問題に対する姿勢）かもしれないし、本土の世論もあると私は思っています」と述べました。
今回の調査の詳細や報告書はウェブ上で公開されています。
沖縄調査 | 国際化と市民の政治参加に関する世論調査