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沖縄県が策定を予定している犯罪被害者などを支援する計画について、大学教授らで作る審議会が５月３０日に答申書を手渡しました。
支援計画の策定は２０２２年７月に制定した県犯罪被害者等支援条例に基づくもので沖縄県は２０２２年１１月に学識経験者や民間支援団体の職員などでつくる審議会に諮問していて琉球大学法科大学院教授で審議会の矢野恵美会長が池田副知事に答申を手渡しました。
答申では精神的・身体的な被害の回復や経済的負担を軽減することのほか再び被害に遭わないようにすることなど６つの項目が基本方針として掲げられています。
県犯罪被害者等支援審議会・矢野恵美会長「犯罪被害は金銭的な事だけではなくて被害後に怖くて家から出られなくて仕事に行けなくなる。学生や生徒であれば、学校に行けなくなる。多方面にわたって、すごく長い被害が犯罪被害者には続く」
県は答申を受けて、６月中にも支援計画をまとめる方針です。