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県内の商事会社が、各自治体が売り出したい商品や権利の複製や改ざんを不可能にするデジタル資産・ＮＦＴの技術を活用して販売する新たな事業を展開することを発表しました。
ＮＦＴとは、ネット上のデジタル作品が複製されたものではなく、オリジナルだと証明する技術です。
リウボウ商事は、この技術を活用して今回、本部町とデジタル事業での包括連携協定を結びました。具体的には、地域の特色を織り込んだデジタルアート作品や本部町の特産品であるアセロラの木の所有権、シリアルナンバー入りの泡盛を購入できる権利などを販売します。その売り上げの一部は、本部町に寄付されることから、町は、新たな財源を確保できる仕組みになっています。
５月２５日、本部町で締結式が開かれ、２０２３年９月から事業を開始すると発表しました。リウボウ商事では初年度、１億円の売り上げを目標に掲げ、今後、県内の各市町村とも連携をしていきたいとしています。