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県企業局は、浄水場の運営に必要な電気料金の高騰などの影響で経営状況の急激な悪化が見込まれることから、市町村へ供給する水道料金の値上げを検討していると発表しました。
県内３１の市町村に水道・工業用水を供給する県企業局はうるま市で連絡会議を開き、電気料金の高騰などの影響で浄水場の運営などにかかる動力費が上昇しているとして、２０２３年度はおよそ７０億円に膨らむ見通しだと報告しました。
北部にあるダムなどの水源からいくつかの増圧ポンプ場などをかいして中南部に水を供給するため、収支に占める動力費の割合が他府県に比べて高く、２０２２年度は２５％程度だったのが、２０２３年度はおよそ４０％を見込んでいます。
そのうえで１９９３年以降、３０年間、据え置いてきた市町村へ供給する水道料金について経営状況の急激な悪化が見込まれることから値上げに向けた準備を進めることを明らかにしました。ただ、改定の時期については未定です。
企業局は今後、改定に向けた準備をするとともに、具体的な料金の改定幅は２０２３年６月以降の燃料調整単価の動向を見極めながら決定する方針です。