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５月２３日までの日程ですべての市町村と意見交換を行い、２０２３年７月に行われる予定の一括交付金の国庫要請などに反映させたい考えです。
来年度の沖縄振興予算の要請に向け県と市町村による意見交換会が５月２２日から始まりました。５月２２日から始まった県と市町村の意見交換会は、２０２４年度の沖縄振興予算の要請に向け県が各市町村からの意見を聞くために行われるものです。５月２２日の午前中には、那覇市や沖縄市など９市町村の首長などが参加しました。
２０２３年度の沖縄振興予算は２０２２年度からおよそ５億円減の２６７９億円となっており、近年は減額の傾向が続いています。
冒頭で池田副知事は「振興予算の増額の確保は県、市町村にとって重要なテーマ」だとして市町村と一体となって取り組むとの考えを示しました。その後、非公開で各市町村から意見が寄せられ、会の出席者によるとハード交付金の減額による事業の停滞や減額が続いている原因が何か精査するべきなどの意見が寄せられたということです。
会は、５月２３日までの日程ですべての市町村と意見交換を行い、県は２０２３年７月に行われる予定の一括交付金の国庫要請などに反映させたい考えです。