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流行が始まって以来３年に及ぶ新型コロナの対応は大きな転換点を迎えます。
加藤厚労大臣「病原性の大きく異なる変異株の出現など、特段の事情は生じないことを最終的に確認いたしましたので、予定通り５月８日以降は５類感染症に位置づけることを決定」
新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日以降、現在の「２類相当」から「５類」に引き下げることが正式決定しました。感染者に対する入院勧告などができなくなるため個人の判断に委ねられることになります。
これまで、「発熱外来」を持つ一部の医療機関で患者の対応を続けてきましたが、幅広い医療機関が受け入れるようになります。検査などの費用は自己負担になるほか、感染した場合の療養期間は「原則５日間」が目安になっています。