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２０２２年１２月に閣議決定された「安保３文書」をめぐって軍事機能が強化された沖縄が標的にされるかもしれないという懸念から県議会が政府に平和的に問題を解決するよう要請しました。
県議会・与党会派のメンバーらは４月２５日に外務省を訪れ沖縄を再び戦場にしないよう対話と外交で平和を構築する積極的な取り組みを進めるよう求めました。手渡した意見書では中国は日本にとって経済のパートナーで両国はアジア太平洋地域における経済損失を生み出さないよう緊張緩和と信頼醸成をはかって「平和構築に最大限の努力を払うべき」と訴えています。
対応した外務省の政務官は「沖縄を戦場にしてはいけないことは当然のこと」と述べたうえで「積極的な外交の展開が優先されるべき」だと答えました。
県議会のメンバーたちは４月２４日と４月２５日の２日間で外務省だけでなく防衛省や官邸にも訪れて同様の要請をしました。