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アメリカで同性婚を法的に認めさせた弁護士を招き、日本でも同性婚について理解を深めてもらう講演会が４月１８那覇市で開かれました。この講演会は、在沖アメリカ総領事館が主催したもので県内の行政の担当者や弁護士など５０人あまりが参加しました。
そのなかでアメリカ国内の同性婚運動のさきがけとなったハワイ州の同性婚訴訟で原告代理人として参加した弁護士のエバン・ウォルフォソンさんが講演し、「日本はＧ７の中で唯一、同性カップルの人に国レベルで自由と尊厳を提供していない国」と指摘。
現在、３４カ国が同性カップルの結婚を認めていることに触れ「対話を通して日本の政治家に促す必要があり差別をなくせば家族が助けられ夢も叶えられ幸せを追求することができる」と同性婚に対する理解を求めました。
参加者からは、同性婚を認められると少子化につながり心配になると質問があがり、ウォルフォソンさんは「同性愛を認める３４カ国でそのようなデータはない」と紹介し、少子化とは別問題だと述べました。
そのうえで「代理出産などで子どもを育てている人もいる」と語り改めて、差別を減らすことが重要であると理解を求めていました。