※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
普天間基地の返還合意されてから２０２３年４月１２日で２７年です。今なお、基地は返還されず、政府が移設先とした辺野古新基地建設をめぐって県と国による法廷闘争が続いています。
２０２３年４月１２日は２７年前に、当時の橋本総理とモンデール駐日大使により「普天間飛行場の５年ないし７年以内の全面返還」が合意された日です。
普天間基地の移設先として国が工事を強行する名護市辺野古では大浦湾側の海底に軟弱地盤が見つかったことを受け２０２０年に、国は軟弱地盤を埋め立てるための設計変更を申請しますが、県がこれを不承認としており建設をめぐる対立は今も法廷闘争が続いています。
２０１９年に実施された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では、投票した人のおよそ７割が「反対」の意思を示しましたが、国は依然として「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩していません。
４月１２日午後には、宜野湾市の松川市長が玉城知事のもとを訪ね改めて普天間基地の閉鎖・返還と速やかな基地の運用停止を要請します。