玉城沖縄県知事は３月３０日に会見を開き５月８日から新型コロナの感染症法の位置付けが５類に移行することを受け移行後の県の対策の方針を発表しました。
玉城知事「医療体制の確保や高齢者などへの医療提供体制に力点を置いた沖縄県における５月８日以降の対応を決定しましたので県民のみなさまへお知らせいたします」
新型コロナの感染症法の位置付けが５月８日に現行の「２類相当」から「５類」へと引き下げられることを受け移行後の県の対応などが発表されました。
５月８日以降、法律に基づく外出自粛が求められなくなるためこれまで行われていた宿泊施設を使って療養することがなくなります。そのほか、接触者ＰＣＲ検査センターや一般の無料検査なども終了します。
一方で、発熱相談や医療機関の案内などを行う発熱コールセンターなどは継続されることになっていて幅広い医療機関で新型コロナの受診ができる体制の構築などを新たに目指すということです。
玉城知事「県としては５月８日以降も県民の生命と健康を守りながら平時の社会を取り戻すことができるよう、医療従事者をはじめとする関係者のみなさまと連携し、必要な取り組みを継続するなど感染対策に引き続き取り組んでまいります」
沖縄 新型コロナ新たに９１人感染 前週より２１人下回る
新型コロナの新規感染者が３月３０日は前の週の同じ曜日を下回りました。沖縄県によりますと３月３０日の新規感染者は９１人で先週より２１人減りました。重症化リスクの高い人に限定した人数は１６人でした。感染者の累計は５７万７４１８人となっています。
直近１週間の新規感染者は４９６人で人口１０万人あたりだと３３・３９人となりました。３月３０日時点で中等症１４人を含む入院患者は２０人で重症患者はいません。病床使用率は３・１％となっています。自宅療養者の推計は４４５人で宿泊施設で療養している人は２７人、療養先を調整している人は４人となっています。