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犯罪被害者を支援する沖縄県の審議会がきょう開催され、６つの基本方針をもとにした計画案が示されました。
犯罪被害者の支援を推進するため２０２２年７月に「沖縄県犯罪被害者等支援条例」が制定されたことを受けて設けられた県の審議会では有識者や民間の支援団体、当事者団体のメンバーが委員を務めています。
３回目となった３月２９日の会合ではこれまでの議論をとりまとめた計画案が示されました。犯罪被害による「経済的負担を軽減すること」や「精神的・身体的被害の回復」、「二次被害の防止」など６つの基本方針が柱に据えられています。
計画の期間は２０２３年度からの５年間となっていて県は５月までをめどに計画を策定して施行させたい考えです。