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１年２カ月ぶりの開催となりました。
国と県・宜野湾市でつくる普天間基地の負担軽減について話し合う作業部会が２月１５日、東京で開かれました。
作業部会は２０２１年１２月以来の１年２か月ぶりの開催で県側からは、池田副知事と宜野湾市の和田副市長、政府側は、栗生官房副長官らが出席しました。
部会の終了後に取材に応じた池田副知事などによると県は、辺野古への基地移設を前提としない普天間の危険性除去を求めましたが、政府側は「返還のためには辺野古が唯一」と従来通りの方針を示したということです。
また、宜野湾市は基地の返還時期の明確化を国に求めたということです。
和田宜野湾副市長は「街のど真ん中に普天間飛行場があるために何をするにも、飛行場をう回して生活をしていかないといけない。あらゆる方策を県も一緒になって考えていただきたい」と述べました。
県は、先月の日米安全保障協議・２＋２で空港や港を使用する方針が盛り込まれたことに触れ県や関係市町村、住民への情報提供や協議の場の設置を求めました。