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１４日県議会の２月定例会が開会し玉城知事は所信表明で県経済と県民生活の再生などに重点的に取り組む考えを述べました。
県議会では１４日から２月定例会が始まりその冒頭で玉城知事は今後の県政運営への決意や方向性などを述べました。
玉城知事は「「県経済と県民生活の再生」「子ども・若者・女性支援施策の充実」「辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」の３つを特に重点的に取り組む大項目として掲げ、各種施策を展開してまいります。」と述べました。
このほか政府が閣議決定した安保関連３文書に関し「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって緊張を高め不測の事態が生じることを懸念している」として平和的な外交による緊張緩和などに取り組むよう政府に求めるとしました。
また県は過去最大となる８６１４億円を計上した２０２３年度の一般会計当初予算案などを県議会に提出しています。