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県は、２０２３年２月開会する県議会に過去最大となる８６１４億円の２０２３年度の一般会計当初予算案を提出すると発表しました。
玉城知事は２月６日の会見で２０２３年度の一般会計当初予算として過去最大となる８６１４億円を計上した予算案を２月１４日に開会する県議会２月定例会に提出すると発表しました。
玉城知事は「変化する社会経済情勢や県民ニーズを捉え、的確に対応するとの基本的考え方により令和５年度予算を編成した」と述べました。
２０２３年度の当初予算案では、新たな事業として２０２３年４月に設置される感染症研究センターの事業費や消防防災ヘリの整備推進事業、有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等の全県的な土壌調査などの予算が計上されています。
また２０２３年４月からの電気料金の値上げに対する政府の支援策の対象外となっている「特別高圧」の契約者への支援も盛り込まれています。
玉城知事は今回の予算編成はコロナ禍からの回復を図るため「県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生が最も重点的な課題」と述べました。