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アメリカ軍が部品交換のため一部のオスプレイについて飛行を制限している件で沖縄に駐留する海兵隊は普天間基地に配備された機体が対象になるかについて「運用保全」を理由に回答しませんでした。
ＱＡＢでは、在沖海兵隊に対し普天間基地に所属するオスプレイが飛行制限の対象なのかを問い合わせましたが軍は「全体・機種別の具体的な数値は公表しない」としました。
県が沖縄防衛局から受けた説明などによると、アメリカ軍はすべてのオスプレイについて一定の使用時間を経過した一部の部品を交換する方針を示したとのことで、普天間所属の機体が含まれる可能性もあります。
沖縄防衛局も県などに部品交換がなされる機体の所属部隊や機数については「アメリカ軍の運用体制に関すること」として明らかにしていません。
一方で、陸上自衛隊が運用するオスプレイについては「運用を開始して間もないことから、部品交換を行う必要はない」としています。この件について、玉城知事は２月６日午前、機体整備の徹底をアメリカ軍に求めました。
玉城知事は「報道の状況のことはひととおり報告を受けています。整備点検は必須ですのでそこはしっかり努めていただかなければならないだろうと考えています。」と述べました。
県は、飛行制限の対象になるオスプレイに普天間所属の機体が含まれるのか確認を進めています。沖縄防衛局はＱＡＢの取材に部品交換や飛行制限について「あくまで予防的な措置で、オスプレイの機体自体の安全性に問題はないことに変わりない」としています。