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２０２２年１月の児童相談所による、里親委託解除をめぐり県が設置した調査委員会は、２日最終報告を発表し改めて子どもの気持ちを中心にした改善策を提言しました。
調査委員会の鈴木秀洋委員長は「本児にとって今ある過程っていうのは、なくて良かった経験というのはやっぱさせてしまった事案ではないかというふうに分析しています」と話していました。
里親委託解除事案に関する調査委員会は、２日の最終報告で、県の対応について、一時保護の際に子どもの意向を聞かなかったことや弁護士による法的な対応が前面に出たことなどの課題を指摘しました。
また、２０２２年６月の中間報告で今後の里親制度や家族再統合を支えていくための提言をおこなったものの、７カ月がすぎても実行化・具体化が見えないと指摘、今回の最終報告についても前回同様に、子どもの気持ちを中心にしたソーシャルワークや、里親との対等関係などの改善策を改めて提言したほか、里親の権利保障のための法整備が必要だとしました。
調査委員会の報告を受けた玉城知事は、今回の提言を県の児童福祉の将来に向けた体制づくりの参考にしていく方針を示しています。