企業側は、改めて理解を求めました。２０２３年４月に予定している電気料金の値上げについて経済産業省は、那覇市できょう消費者の意見を聞く公聴会を開きました。
この公聴会は沖縄電力が現行の電気料金を２０２３年４月に引き上げる申請を受け経済産業省が実施したもので値上げを行う電力会社で初めての開催です。
沖縄電力は、ウクライナ情勢などによる石炭など燃料価格の高騰や円安の進行を受けて過去最大の４８５億円の赤字を見込んでいて、その措置として家庭向けや事業者向けの規制料金をことし４月に４３．８１％の引き上げを申請しています。
沖縄電力の本永浩之社長は「国際情勢が変わらず資源価格が高騰し料金値上げが苦渋の決断」と理解を求めました。意見陳述は３人でおよそ１５分間意見を述べ関係機関が回答する方式で行われました。
そのなかで「料金値上げは大きな負担になる」と段階的な引き上げを求める意見のほか、「政府のエネルギー政策の失敗による値上げに納得がいかない」や「国際的情勢による燃料高騰が大きな要因でやむを得ない」などの意見を述べていました。
意見陳述者は「沖縄電力が押し進めるカーボンニュートラル計画とありますように再生可能なエネルギーの現実的かつ挑戦的な導入というものは長期的に電力価格の安定化に繋がると考えてます」と述べました。
沖縄電力・本永浩之社長は「再エネの主力化と火力電源のＣＯ２排出削減この大きな２つの柱で今後は化石燃料に依存しない経営基盤を構築していきたいと考えてます」と述べました。
また沖縄電力は、２０２３年１月から９月にかけて電気使用料金に対する国の支援が反映され、およそ２割の電気料金が抑制効果があると改めて値上げへの理解を求めました。
１月３０日の公聴会は、関係機関やメディアのみに公開され一般の傍聴は、オンラインで行われました。