嘉手納基地周辺で判明した「ＰＦＡＳ」の汚染をめぐってアメリカ軍が「発生源の対策は必ずしも経済的ではない」などと基地内での対策を拒否していたことがわかりました。
ＱＡＢが入手した防衛局の内部文書は嘉手納基地周辺の川などで高濃度の有機フッ素化合物が検出されたことについてアメリカ軍と県企業局、防衛局の３者による意見交換の議事概要が記されたものです。会合は２０１６年１０月から２０１８年７月にかけて４回開かれていました。
県企業局は嘉手納基地周辺の川などでの調査結果を示したほか北谷浄水場で活性炭を使って濃度を下げる対策を取ったことなどを説明していました。
県側は「基地内で調査して発生源対策が可能か検討すべき」と述べました。米軍側は「発生源対策が必ずしも活性炭の対策より経済的になるとは思えない。アメリカ軍のみが発生源とは考えていない」と回答しました。
アメリカ軍側は基地内対策を求める県の要求を拒否するだけでなく発生源について反論していました。さらに、アメリカ軍側は意見交換が行われていた当時、日本に有機フッ素化合物の基準値がなかったことに触れて「この問題はアメリカ軍ではなく防衛局に要求すべき」とも強調しました。
その後、日本では２０２０年にＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットル当たり５０ナノグラムとする暫定値が決められています。また、県企業局によりますと北谷浄水場では有機フッ素化合物を減らすために現在も活性炭の使用を続けていて２０２０年度以降、活性炭を交換する費用について防衛省が補助を行っています。
ただ、県が求めている嘉手納基地内の立ち入り調査は今も実現していません。ＱＡＢは在沖アメリカ空軍に意見交換での発言について取材しましたが、軍側は「コミュニティの安全と健康は、優先事項だ。環境問題の手続きに関するすべての二国間協定を遵守し、日本政府と緊密に連携する」と述べるにとどめました。
３者の意見交換は「日米合同員会で判断される内容」として２０１８年７月で終了しています。