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日本とアメリカの２＋２を受け、玉城知事は、敵基地攻撃などを目的とした反撃能力のあるミサイルなどの県内配備について、「断固反対する」とコメントしました。
政府は２０２２年１２月、閣議決定した安全保障関連３文書で、反撃能力の保有を表明し、１月１２日の２＋２では、日本側の方針などについて、アメリカ側から支持が表明されました。
玉城知事は１月１２日、コメントを発表し、反撃能力の県内配備については「さらなる基地負担の増加につながり、県民の理解も得られない」と反対を訴えました。
また、辺野古新基地建設の継続を確認したことに触れ「辺野古移設では普天間基地の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と主張しました。