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本島北部地区で相次ぐ密漁の防止を目的に周辺の漁協と関係機関が連絡協議会を開き、今後の対策を話し合いました。
本島北部地域では、イセエビやシャコガイなどの密漁被害が相次いでいて、北部地区の９漁協や海保が協力して対策するための連絡協議会を設置。協議会では、密漁者の販売ルート撲滅のために仲買人に注意を呼びかけるポスターやステッカーのデザインなどについて議論されました。
国頭漁協では、２０２２年に入っていわゆる半グレグループやアメリカ軍関係者のものを含む１６件の密漁が確認されたということです。
また今後の課題として、密漁された物がセリ市場に並ばない仕組みの構築などが意見として上げられました。