※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県は、県内のこどもの居場所や子ども食堂の数を調査した結果、前年に比べて、５３ヵ所増加していると発表しました。
この調査は、県が社会福祉協議会の協力のもと各市町村を通じて、２０１８年より、毎年実施しているものです。
調査の結果、県内で実施されている子どもの居場所や子ども食堂はことし１０月１日時点で、３３市町村に２９４ヵ所、前年に比べて５３ヵ所増加していることがわかりました。
このうち、国の「沖縄子供の貧困緊急対策事業」を活用したものが１６０ヵ所、ボランティア等の自主運営が１３４カ所となっていて、地域で子どもたちを支援する動きが広がっています。
調査結果を受けて県子ども生活福祉部の宮平道子部長は、「市町村と連携しながら、居場所運営者の活動を支えるとともに困難を抱える家庭を必要な支援へつなげていく」とコメントしています。