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4年ぶりの開催で、今後実動訓練を行う方向で調整しているということです。アメリカ軍機による事故が発生した際に初動対応などについて話し合う会議が12月15日那覇市内で開かれました。
12月15日開かれた在沖日米危機管理会議は、アメリカ軍機による事故が発生した際に初動対応や各機関の連携などについて話し合うもので、およそ4年ぶりに開催されました。日本側からは県警や沖縄防衛局、県などが参加し、アメリカ側からは在沖アメリカ軍の危機管理担当者などが参加しました。
内閣官房・安留正樹沖縄危機管理官は「言うまでもなく航空事故は発生しないことが最も良いことですしそのように願っておりますが、一方で我々危機管理を担う者は常に万が一に備える必要があります。本会議によって日米間の相互理解と協力関係をより強固なものとし、事故発生時に円滑・的確な初動対応を行えるように備えていきましょう」と述べました。
会議では、事故対応のガイドラインに基づく日米間の連携した対応や事故発生時における迅速な相互通報などを推進することが確認されました。
また、会議や訓練を継続的に実施する必要性にも示され、2023年2月に航空機事故を想定した実動訓練を行う方向で調整しているということです。