※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。

宜野湾市にある小さな企業が開発した「沖縄ナビ」というアプリがあります。ニュースやグルメなど県内の様々な情報がたくさん集められていて、先月サービスの提供が始まったばかりなんです。

開発の裏には、同じ中小企業が抱えるある悩みを解決したいという思いが込められていました。サービスを手掛ける開発の思いに迫ります。

プロアライアンス 大城佑斗社長「沖縄のマーケットを見ると、まず沖縄県内で約8万事業所あるんですね。8万事業所がある中で99.9%が小規模事業者です。さらにそこの中で8割ぐらいが従業員数10人以下なんです。私達もそうなんです。そういった意味では企業を知ってもらうすべが、学生、求職者、そして企業の接点数が決して多くはない地域だと思います」

宜野湾市にあるプロアライアンスの大城社長。以前勤めていた会社では、仕事を求めている人と企業をマッチングさせる、人材サービスに従事していました。

うちなーんちゅのための沖縄総合スーパーアプリ

その経験を生かし、自ら企業向けのウェブサービスや求人サイトなどの事業を手掛ける中、企業側のある課題に気づきました。

プロアライアンス 大城佑斗社長「例えばホームページがない、ホームページがあるけどうまいこと集客出来ない、こういった話を聞くことになってくると、大城さんそういうの出来ないのとなっていったんですよ。みんなある程度同じ状況なんだなって気づいたのがそこだった。一つシンボル的なものを作るべきなんじゃないかと」

県内には良いサービスを持っている企業があるにも関わらず、一般の人に知られていないことで、その魅力が十分に伝わっていないと言います。

大城社長はこの課題を解決するために、シンボルとなるうちなーんちゅのための総合スーパーアプリと銘打った「沖縄ナビ」の開発を決意したのです。

プロアライアンス 大城佑斗社長「沖縄ナビは何もないところにアプリという箱を作り、色んな専業のコンテンツのお客様、コンテンツ提供者の方々が参画いただくことによって、沖縄ナビというアプリを世の中に広めることで、間接的にその中に参画していただいてる方々の認知度向上につながる、こういったシステム、仕組化ができるんじゃないかと考えた」

先月、サービスの提供が始まったばかりの「沖縄ナビ」は、沖縄の様々な専門領域に特化した情報を束ねて発信するまさにうちなーんちゅのためのアプリとなりました。

うちなーんちゅのための沖縄総合スーパーアプリ

そんな「沖縄ナビ」を早速、活用し始めた老舗企業があります。那覇市と名護市に店をかまえる、仏壇や仏具を扱う老舗の照屋漆器店です。

照屋漆器店 七代目 照屋慎さん「沖縄の50代、60代、特に戦後の方々は沖縄の伝統文化風習をすごい大切にしているのは私自身も感じていますし、これからもちろんそうしたいなっていうのがあります。そういった中で、若い世代の方々に大事な絆とか、沖縄に関する文化、風習を後世に残していくためには、どうしたらいいかということで、アプリに着手させていただきました」

創業155年を誇る照屋漆器店ですが、これまでに会社の魅力を知ってもらおうと自社のホームページを活用して、沖縄の仏壇仏具にまつわる文化を発信してきました。

しかし、思うように県民に届いている実感を得られずもがいていた中で、「時代に遅れてはいけない」と「沖縄ナビ」で情報を発信することに決めました。

照屋漆器店 七代目 照屋慎さん「正直言いますと、いずれはやらないといけないと感じてました。時代が時代になってきているので、若い人たちが一番手に取るスマホ。そういったものから情報を仕入れる方々が多いので、この業界の情報発信ができるような仕組みは、今のうちに作っておかないと時代に乗り遅れるではないかと考えた」

うちなーんちゅのための沖縄総合スーパーアプリ

照屋漆器店がアプリで情報を発信することで、今は仏壇・仏具に関心のない県民に対しても将来的な視点を持って、接点を作れることが最大の強みだと大城社長は言います。

プロアライアンス 大城佑斗社長「間接的にアプリを見ることによって、照屋漆器店のコラムがある、仏壇仏具に関する情報がのっている、お得な情報もある、思いの部分もある、伝統も歴史もある。ユーザーからすると直接的な検索はしてないけれども潜在的には興味があった分野の可能性もあります。アプリを介することで潜在的なユーザーとの接点を創出することが出来ると思っています」

照屋漆器店 七代目 照屋慎さん「アプリに関してはまだ始めたばっかりなんですけども、これからの若い方々、20代、30代の方々は沖縄に誇りを持っていると私は感じているので、そういう人たちに沖縄の風習、文化を伝えていきたいなと考えています」

沖縄ナビでは、そのほかにも、県内在住者向けにおでかけ情報を発信する「ちゅらとく」や交通サービスを展開するOKICAなどと提携が決まっており、大城社長は「県民の誰もが当たり前に利用するアプリ」を目指しています。

プロアライアンス 大城佑斗社長「最終的なゴール、理想像は、沖縄県内で携帯を機種変した、携帯を新しく買った、そうするとおのずと「沖縄ナビ」というアプリがインストールされている。皆さん当たり前のように「沖縄ナビ」というアプリを認知して、当たり前に利用されている状況を目標としています」

沖縄の情報のみに特化したニュースまとめサイトや情報がつまったアプリ、ありそうでなかったですよね。県内の中小企業の悩みを解決するために開発したという「沖縄ナビ」というアプリですが、実は私たちQABもその理念に共感し、アプリに参画しておりまして、ニュースや番組の見逃し配信を見ることも出来ます。