ＰＦＯＳ問題で県などが要請している普天間基地への立ち入り調査については「アメリカ側としっかり議論したい」としました。
１２月３日から１２月４日にかけて松野官房長官が来沖し那覇、浦添、宜野湾の３市長と面談しました。１２月３日来沖した松野官房長官は、到着早々、那覇市の知念市長と面談し那覇軍港の移設問題などについて意見を交わしました。
松野官房長官は「那覇港湾施設などの跡地利用は沖縄県全体の振興の観点からも重要なものと認識しております。引き続き地元における検討・支援を振っていただきたいと思っております。」と述べました。
知念那覇市長は「那覇港湾施設の移設につきましては、浦添市と連携を密にし、沖縄県、本市、浦添市で強力に推進していけるよう本市といたしましては、最大限努力して参る所存でございます。」と述べました。
また知念市長は２０２５年に開院を予定している新たな那覇市立病院について財政支援を求め国は、「必要な額を確保していきたい」との考えが示しました。
１２月４日は、浦添市の松本市長と会い、この中でも那覇軍港の移設問題についてやキャンプキンザーの返還跡地利用について意見を交わしました。
その後、普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長と面談し、松川市長は、基地の危険性除去に向けた具体的な方策を政府で協議するための負担軽減作業部会の早期開催や、有機フッ素化合物ＰＦＯＳに関する要請を行ったということです。
松野官房長官は「宜野湾市からＰＦＯＳなどに関する要請をいただいたところ、政府として、年明け以降に水環境の目標値に関する専門家会議を設置するなど、政府全体の対応を通じ沖縄の皆様の不安払拭に取り組む考えをお伝えしました。」と述べました。
面談後、取材に応じた松野官房長官はこのように述べＰＦＯＳの問題に政府として取り組む考えを示したほか普天間基地への立ち入り調査については「関係自治体と連携し、アメリカ側としっかり議論したい」としました。