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辺野古新基地建設をめぐり県が国を訴えた関与取り消し訴訟で玉城知事は法廷で設計変更申請の不承認の正当性などを主張しました。
この裁判は辺野古新基地建設をめぐり沖縄防衛局が申請した軟弱地盤改良工事のための設計変更を県が不承認としたことに対し、国交大臣が不承認を取り消す裁決と承認するよう求める是正指示を行ったことを不服として、県が国交大臣の裁決や是正指示の取り消しを求めているものです。
１２月１日、裁判を前に集会が行われ玉城知事は「中立公平な判断を望みたい」と述べました。玉城知事は「米軍基地の過重な負担、平和のための県民の願いが進められるよう裁判においては中立公平な判断を望みたいということをしっかりと主張したい」と述べました。
その後、福岡高裁那覇支部で開かれた裁判で玉城知事は、沖縄防衛局が辺野古新基地建設の理由を普天間基地の早期の危険性除去のためとする一方で、軟弱地盤が見つかったことで工事に時間を要することから埋め立ての必要性の重要な要件を満たしていないなどと主張し設計変更不承認の正当性を主張しました。
一方、国は裁決の正当性を主張したうえで訴えの棄却を求めています。裁判は、きょう結審し判決は２０２３年３月１６日に言い渡される予定です。