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人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」の汚染問題で市民団体が東京で１１月２５日国に対して直接解決に向けて取り組むよう訴えました。その後、海外メディアに向けて沖縄の実態を伝えました。
１１月２５日午前、市民団体が国に対して直接、県内のＰＦＡＳによる汚染問題の解決に向けて基地内への立ち入り調査など取り組むよう求めました。しかし、国からは具体的な内容はありませんでした。
ＰＦＡＳ汚染から市民の命を守る連絡会の伊波義安共同代表は「この問題の根本は、米軍基地内の立ち入り調査なんですよ。誰に対して、いつ、どのような要請をしたんですか？これに対してどのような回答があったんですか？こんないい加減な回答で国民の命が守れるのですか？」と述べました。
１１月２５日午後には、外国特派員協会でＱＡＢが制作したドキュメンタリー番組「命ぬ水」の上映会が行われた後、市民団体のメンバーらが沖縄の実情を海外メディアに対して訴えました。
ＰＦＡＳ汚染から市民の命を守る連絡会の桜井国俊共同代表は「問題は日米地位協定です。沖縄県民の健康を守るための第一歩は汚染源の特定ですが、彼らの許可なしにはそれが出来ないのです」と英語で述べました。
海外メディアからは、「環境汚染と日米間における基地の問題としての２つの側面があると感じた」という受け止めがあったほか、「基地周辺の住民は汚染問題どのように感じ、県などに、何を求めているのか」という質問がありました。
伊波共同代表は、「特に、親世代が子供たちへの影響を心配している。市民による血液検査なども行っているが、本来は県や国が疫学調査や環境調査を行う必要がある」と答えました。
市民団体では、今後も問題の解決に向けて取り組むよう訴えを続けていくとしています。