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道路と河川を整備する公共事業の円滑化を図るため、県は、アメリカ軍用地の一部返還や共同使用を沖縄防衛局に要請しました。
県の池田副知事らは、沖縄防衛局の小野功雄局長を訪ね、県道宜野湾北中城線の拡幅や比謝川の氾濫対策など公共事業を推進するために必要なアメリカ軍用地の一部返還や共同使用の迅速化を着実に進めるよう要請しました。
そのなかで優先的に協議が必要な事業として比謝川の氾濫対策については、２０１８年に軍との共同使用が認められたことにより、工事に向けて前進したものの、今度は、調査で立ち入るためにさらに協議が必要なことから、円滑な工事着手に向けた協力を求めています。
これに対し、沖縄防衛局の小野局長は、「要請の趣旨を踏まえ、県と連携を図りながら取り組んでいきたい」と述べました。