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県は、２０２２年１１月３０日から開会する県議会に、物価高騰対策の支援事業と新型コロナ対策を柱とした２２０億円あまりの補正予算案を提出します。
１１月２１日開かれた庁議で、県は、価格高騰対策として実施する支援事業と、新型コロナ対策で合わせて２２０億円あまりを補正予算案を県議会に提出します。
具体的には、価格高騰対策として学校や保育所、介護や福祉施設などへの支援として５０億円あまりを計上し、国が実施する物価高騰対策への支援については、今後、追加提案を行う予定としています。
新型コロナ対策としては個人向け緊急小口資金の特例貸付の必要経費に、行政検査体制の確保や無料ＰＣＲ検査の経費などであわせて１４７億５８００万円あまりを計上します。