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緊急時の医療従事者不足の解決に向けて新たな取り組みです。大規模災害の発生や感染症の流行に備えるため県は、医療支援を行うＮＰＯ団体と支援協定を締結しました。
今回、県が、支援協定を結んだのは、発展途上国における医療支援を目的に設立されたＮＰＯ団体、ジャパン・ハートです。協定では、県内で大規模な災害の発生や新型コロナウイルスなどの感染症の流行で、医療現場がひっ迫した際に県の要請で、団体から看護師の派遣を受け傷病者に対する応急措置や看護、搬送などの医療支援が行われることになっています。
ＮＰＯ法人ジャパンハートの吉岡秀人・最高顧問は「もし沖縄県で災害があったときには速やかに沖縄県が必要とするマンパワーの供給をお手伝い出来ればと思っております」と話しました。
ジャパンハートは、２０２０年から２０２２年にかけて県内で流行した新型コロナによってひっ迫した医療提供体制を支援するため、医療機関やクラスター発生施設に看護師などの派遣を行ってきました。
今回の締結を受けて、玉城知事はこれまでの支援に感謝したうえで「速やかな支援が行われる体制が整うことは、県内の医療提供体制の維持・確保につながると期待している」と述べました。