※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
那覇軍港の移設をめぐり国が提示した位置・形状案を了承してから初となる那覇港管理組合の議会が開かれ玉城知事は「スピード感のある取り組みを進めていきたい」と答えました。
那覇軍港の浦添移設を巡っては、２０２２年１０月、国と県、那覇市と浦添市などが作る移設協議会で防衛省の提示した位置・形状案について県などが了承していました。
１１月１５日の那覇港管理組合で開かれた議会で議員から移設への取り組みについて問われた玉城知事は「スピード感のある取り組みを進めていきたい」と答えました。
玉城知事は「那覇港管理組合では、着実にこの港湾計画の改訂を進め、今後も、港湾管理者として、スピード感のある港湾整備に向けた各種の取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思います」と述べました。
また、別の議員から軍港の移設がアメリカ軍の基地機能強化につながらないかと問われたのに対しては、「管理組合としては、民港の運行に支障がないかを確認する立場である」として、軍の運用などについては言及しませんでした。
玉城知事は「（那覇港管理組合は）那覇港湾代替施設の位置・形状について判断する立場にはございません」と述べました。
県の試算では、軍港の移設について少なくとも１７年以上かかる見通しで、管理組合では、今年度末までを目標に移設に向けた港湾計画の改定が出来るよう取り組んでいくとしています。