※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県と那覇市は、１４日繰り返される那覇軍港でのオスプレイなどの離着陸に対し、「断じて容認できない」と国に抗議しました。
１１月９日、県や那覇市への事前連絡なく那覇軍港にアメリカ海兵隊所属のオスプレイ３機が陸上げされたのち、普天間基地に飛行したことを受け、１４日、県と那覇市は県知事と那覇市長連名で、抗議要請文を外務省と沖縄防衛局に直接、手渡しました。
城間那覇市長は「到底容認できない。市民感情を重く受け止めてほしい」として、今後こうした運用が一切行われないようアメリカ側に働きかけることを国に求めました。県はこれまで「港湾施設および貯油所」とした「５．１５メモ」に記された使用主目的に沿わないとして、軍港で航空機の離着陸や訓練を一切行わないことなどを求めてきました。
外務省と沖縄防衛局は、今回の運用について「使用主目的に合致している」との認識を示し、「オスプレイを飛行させる場合には安全面に最大限配慮し、可能な限り海上を飛行することを求めている」と述べるにとどまりました。