玉城知事が自ら広島に出向き、沖縄に強いられているアメリカ軍の基地問題の現状を伝えるトークキャラバンを開催して「自分の事として考えてほしい」と関心を持つことの重要性を訴えました。
玉城知事「沖縄の米軍基地は1万8484haです。これは広島市の面積の約20％、約2割になります。その広さ、広島市の2割が米軍基地です。これだけ米軍基地に取られているんだと考えていただければ、想像しやすいのではないかと思います」
広島市で行われた基地問題を訴えるトークキャラバンでは、玉城知事が米軍機の部品落下や水や土壌の汚染などで普段の生活が脅かされていることを伝えたほか、日米地位協定の問題点についても説明しました。
特に、県と国の対立が激化している辺野古の新基地建設問題では、県民の民意を顧みない国の姿勢を批判しました。
玉城知事「埋め立てから基地の上、物を造って、使って良いですよと渡すまでに早くても12年かかると言われています。普天間基地の危険性の除去、一日も早い危険性の除去のために辺野古に移す、これが辺野古移設の最も大きな理由です。ところがその大きな理由に即していないわけなんですよ」
玉城知事は最後に「沖縄の基地の問題を自分の事として考えてほしい」と呼びかけました。
玉城知事「それぞれの地域の皆さんと普天間や辺野古、日米地位協定など沖縄のみならず、基地問題に関する共通の問題点について皆さんにも理解を呼びかけてもらいたいし、私たちの子どもや孫たちの将来にどういう地域をつくっていきたいか、どういう場所で育っていきたいか家族を養っていきたいかという問題と直結している私たちの問題です」
参加者「広島の平和っていうものと沖縄の平和っていうもの、基地問題の現状っていうのをより詳しく知りたくて、今回この回に参加しました」「戦争中のこともあるし、沖縄はひどい目にあってるし、そういう話はよく聞くんですけどね、聞くだけで終わってしまっていたんだけども、それをやめさせることが私たちにもできるんだなと思った」
専門家やジャーナリストを交えたトークセッションがあり、原爆投下という経験を持つ広島と沖縄が連携して平和への発信をしていくことの必要性について考えました。