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那覇軍港の浦添移設で２０２２年３月に国が初めて提示した形状案について沖縄県の玉城知事は、１０月２１日「支障はない」として受け入れる考えであることを示唆しました。
玉城知事「民港の港湾の機能や維持、管理、運営について支障がないかどうかということを最大限、その考え方の基本に置いていますので民港の運行に支障は来さないということが確認されております」
国は那覇軍港の代替施設を浦添市の西海岸の沖合に４９ｈａの埋め立て地を造って民間の港の北側に配置する案を提示しています。玉城知事は「民港の運行に支障はない」として国の案を受け入れる考えを示しました。
一方で、玉城知事は軍港の浦添移設でアメリカ軍基地の機能が強化されたり基地負担の増加につながることがあったりしてはいけないと確認が必要な事項について引き続き検討を進めていく考えです。
国と県、那覇市、浦添市の４者でつくる移設協議会が来週以降開催される予定でその時に、県は国の提示案を受け入れる考えを伝える見通しです。